発行元:ファクタ
感想
今月号で面白かったのはこんな記事。
「ゴーン特別背任 犯罪事実なし」
ですってよ、奥様。新生銀行と組んで悪巧みは、日本の日産関係者から泣きつかれた東京地検特捜部の勇み足になりそうね。ゴーンさんのスワップ取引は日産に実損ところか評価損の認識すらさせていない。サウジの知人への謝礼も額が大き過ぎで不合理だとな。経済事件には滅法強いFACTAの読みどおりになるのかしら？
「朝日新聞渡辺社長 5年目の通信簿」
社長に就任した2014年12月には発行部数が680万部あった朝日新聞。それが18年12月には568万部と、112万部も貼った。読売新聞との差は233万部から260万部に。ちなみに売上高は15年度決算で2748億円が、17年度では2552億円。さらに、18年度ではもっともっと減るのだとな。そりゃソーダ。でも、不動産収入ああるので利益は出ていると。なのに、60歳未満の社員の平均給与を160万円削って1115万円とする賃金カット案は、組合との交渉が難航して妥結に至ってないのだと。渡辺社長というよりも、朝日新聞があれだな。
「パナ自分探しは時間切れ寸前」
パナソニックの有利子負債は2018年3月期に1兆2000億円を超えているのだrと。ちなみに、2013年3月期には有利子負債は1兆1000億円ほどっだったのだと。ありゃ、好景気＆円安だったのに、有利子負債がここまで膨らんでしまうとは、大変だな。
「崖っぷち三菱重の宮永院政」
三菱重工のお話よりも、あれですよ、COP21による世の中の変化の話がすごい。温室効果ガスの削減目標を位置だなんと厳格化した結果、火力発電所のなかでも、MHPS(三菱重工と日立の合弁会社）が得意としている石炭火力発電への逆風が強くなっていると。カナダは2030年、ドイツは2038年までに石炭火力の全廃を予定してるんだとな。もちろん、日本もこれに乗っかるので、中国電力とJFEスチールが千葉県で計画していた出力100万キロワット級の大型石炭火力発電の建設が中止になったんだとな。こういうニュース、まったくきかないよな。
「農業者不在で土地価格暴落」
2022年に生産緑地指定の解除時期を迎えるわけですよ。これによって、都市部の農地が一気に、市場に溢れますよ、と。東京23区内でも生産緑地指定を受けている農地、結構あるもんな。この指定を外れると相続税を支払わなければならないのだけれど、そりゃ、都市部の土地にはとんでもない金額の相続税がかかるわけだけれど、そもそも農業を引き継いでくれる、跡取りがいないもんなぁ。うっちゃうよな、と。町中で農業をやると、臭いや、埃や、なんやかんや、周りに気を使わなければならないから、大変なんだよね。
「農転問題元議員百条委で証言」
500万円の土地を8億6000万円に化かすことに成功した、そのきっかけをっ作ったのが元衆議院議員の田並 胤明（たなみたねあき）。郵便局勤務から旧全逓信労組の専従を経て埼玉県議になり、1983年、球威本社解答の衆議院議員となった。議員としては2000年の総選挙で埼玉12区から民主党で出馬し、比例北関東ブロックで復活当選したのが最後。埼玉に限らず、こういう口利きが得意な元議員がたくさんいるはずだから、こういうおっさんをすべて捕まえてほしいよな。
「英EU離脱国境問題解決せず」
イギリスはEUを抜けても、アイルランドはEUに残る。そうなると、アイルランドと北アイルランドの国境はどーなるんだ？という話。たぶん、EU離脱に投票した人はこんなこと、考えなかったんだろうな。わたし、昔は直接民主制が良いものだと思っていたけれど、いまとなっては真逆の考えを持つように成りましたね。
