発行元:日経BP
日経ビジネス 2024.02.26まとめ
労働組合に今の社員が入らないのは、今の労働組合が、労働者の生活向上に直結するようなコトをしていないからだと思うのよ。給料上がる、待遇が良くなる。それだけでいい。憲法九条も、五件も、基地問題もどうでも良い。本当に、どうでもいい。それなのに、そっち側の話で盛り上がっているのだもの。そして、そういう話に一切触れない組合の特集って、無意味だと思う。
日経ビジネス 2024.02.26を読んだ理由
週に一度の情報収集
日経ビジネス 2024.02.26で仕事に活かせるポイント
人的資本って言われましても、結局、社員を調子よく扱うだけの手段にしかすぎないのでは?
日経ビジネス 2024.02.26の感想
特集は「物言う労働組合 内なるステークホルダー」ですね。今の労働組合は、完全に政治活動がメインになっているので、そこにメスを入れるような特集を期待していたんですけれどね。少しは出てくるかと思いきや、一切出てこなかった。だめじゃん。こんな特集。労働組合にはいっても、旗を持ってデモに行かされる人たちと同じように扱われるんじゃな。そういう政治活動ばっかりやっているから、誰からも支持されなくなるんだと思う。
で、そんな今週号を読んでいて他に面白かった特集はこれ。
「人的資本=企業価値に問われる企業の本気」
年功序列、終身雇用、新卒一括採用、雇用の流動性が低いと言う前提条件の中で「会社に忠誠心尽くせ」ってどういうことなの????このような前提強健がない会社なら、エンゲージメントを高める意味があるけれど。そうじゃなければ、社員側にエンゲージメントを高めるメリットがなさすぎる。
「岸田政権の脆弱性が垣間見える 経済安保に関わる機密を守る」
なんで、スパイ防止法を作らないのだろう?スパイ防止法があれば、全てはOKなんじゃなかろうか。
「米人気ハンバーガーチェーン イン・アンド・アウト 犯罪多発、75年で初の閉店」
治安が悪くなりすぎてしまったオークランドからIN-N-OUTが、撤退。治安の悪化で同店が撤退するのは史上初。そして、同じ理由でドンドン店が撤退するオークランド。やはり、犯罪者に優しい土地ってダメなんだよな。日本も、そういう地域が出てくると思う。
「参入相次ぐ蓄電所ビジネス」
これ、再エネと同じでメガにした時点でおわると思うわ。家庭用太陽光発電をつけている個人宅や、商業施設が蓄電池を持つのはメリットがあると思うけれど。
「米大統領選挙、移民規制が争点に」
民主党の岩盤州であるニューヨークから移民政策にNoが突きつけられましたな。で、この流れが、カリフォルニアにも行ったら、間違いなく共和党の勝利でしょうな。で、世界中で「不法移民NO」という流れになるでしょうな。問題になるのは不法移民2世や、3世なんですけれど、「不法移民に優しく」に触れすぎてしまったので、逆側に思いっきり振れて兆悲惨な未来しか待っていないと思うわ。
そんな今週号を読んでいて読みたくなった本はこれ。
タイトル:日経ビジネス 2024.02.26
発行元:日経BP