発売元：ファクタ
まとめ
やはり、朝日新聞だよな。「第二労組」ができたんですって。朝日再生機構という。すごいな。アンチ自由主義経済、アンチ、安倍自民、アンチ大企業優遇、アンチ格差社会だから、非正規労働者も対象としている朝日再生機構を経営陣は認めるんだろうな
この本を読んだ目的
What：もはや習慣ですよね。
Why：FACTA、完全に定期購読のみの雑誌になっちゃったのね。むかしは一部書店で販売されていた気がするんだけれど。
How：経済施策をMMT（現代貨幣理論）にフルに振っているのですが、大丈夫なのだろうか？今後、経済記事も、ずれたことになるんじゃないかしら？
感想
今月号を読んでいて面白かった記事。
「朝日新聞に第二労組の衝撃」
その名も朝日再生機構。第一組合が対応していなかった非正規雇用社員との格差問題の是正や、発行部数の3割にまで達している押し紙問題の是正を考えているんだとな。そして、門戸を派遣社員や、契約社員、退職後に再雇用されたOBにまで開いているのだとな。組合費用は月額500円。労働貴族と言われている労組をコテンパにしてほしいですな。とはいえ、不動産でしか利益を上げることのできない、朝日新聞に未来はないだろうな。
「中国ロボ生産効率で日本圧倒」
日本のロボットは、熟練工の技を覚え、人に変わってきつい仕事をする。中国のロボットはひたすら速さと正確さを重視。これ、太平洋戦争時代の日本軍の戦闘機に対する考え方と、アメリカ軍の飛行機に対する考え方と同じだな。もう、中国では、アルミホイールのバリ取りをするロボットや、シャープお円の芯と芯をくっつける事ができるロボットができてるんだってな。
「アップルがJDIにお香典」
なんと、アップルは、時期iPhoneをOLED(有機EL）にするんだとな。だから、有機ELの大量生産ができないJDIは、あうとだと。むむむ。。。
「三菱自風見鶏益子に円熟味」
むむむですな。ルノーは日産とぐちゃぐちゃの政治闘争を広げているけれど、その間を縫って、三菱気動車が頑張っていると。東南アジアでSUVと、ミニトラックで人気だからねぇ。小型商用車の世界で強い。エクリプスクロスのディーゼルとか、むちゃくちゃいいもんなぁ。これでラリーに参戦してくれればいいんだけれどな。三菱自動車復活ですよ。
「特別寄稿 中野剛志 評論家 消費増税も量的緩和も愚の骨頂」
ここでも、MMTですな。
MMTでは不換貨幣を通貨単位として用いることによる過程と結果とを特に分析した理論となっている。ここでいう不換貨幣とは、例えば政府発行紙幣が挙げられる。すなわち、「貨幣的主権を持つ政府は貨幣の独占的な供給者であり、物理的な形であれ非物理的な形であれ任意の貨幣単位で貨幣の発行を行うことができる。そのため政府は将来の支払いに対して制限的な支払い能力を有しており、さらに非制限的に他部門に資金を提供する能力を持っている。そのため、政府の債務超過による破綻は起こりえない。換言すれば、政府は常に支払うことが可能なのである」とする[3]。
MMTは政府によって作られた不換貨幣が自国通貨として使われているような近代経済を扱う。国家が主権を有する貨幣システムにおいては、中央銀行は通貨を発行することができるが、貨幣発行のような水平的な取引は資産と負債とで相殺されるためネットの金融資産を増やすわけではない。「政府のバランスシートにおいてあらゆる政府発行の貨幣性商品は資産として計上されない。政府自らは貨幣を所有しないのである。あらゆる政府発行の貨幣性商品は負債として計上される。政府支出によりこのような貨幣性商品は作られ、課税・国債発行によりこのような貨幣性商品は消えていく。」[3] 赤字支出に加えて、株価の上昇などによる評価効果もネットの金融資産を増加させうる。MMTではVertical moneyは政府支出を通じて還流の過程に入るとする。法定不換貨幣に課税することは「強制力を持つ民間の納税義務」という形で貨幣そのものに対する需要を創出し、法定不換貨幣の流通を促す。加えて、罰金、各種料金、ライセンスも貨幣への需要を創出する。[4][5]。政府は政府自身の意志に基づいて（独自）通貨を発行することができるため、MMTは政府支出（政府の赤字支出もしくは黒字予算）に関連する課税水準は政府が政府活動の資金を集めるための手段ではなく、実際には政策手段であり、これに「公的な雇用提供プログラム(Job guarantee program）」など他の様々な政策をあわせることによりインフレーション、失業率を操作することができると主張する。
さぁ、勉強しよう。
今月号を読んでいたら、読みたくなった本。
